2016-03-31 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、排出権の取引にも関わってまいりましたので、今日こうやってＮＥＤＯ法改正について質問させていただける機会をいただきまして、本当に感慨深い思いでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、いわゆるこの京都メカニズムでございますけれども、世界全体の温室効果ガスの削減には一定の貢献をしたというふうに認識をいたしております。
また、排出権の取引にも関わってまいりましたので、今日こうやってＮＥＤＯ法改正について質問させていただける機会をいただきまして、本当に感慨深い思いでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、いわゆるこの京都メカニズムでございますけれども、世界全体の温室効果ガスの削減には一定の貢献をしたというふうに認識をいたしております。
今回はＮＥＤＯ法についての審議ということですが、ＮＥＤＯのミッションの一つには新技術の市場化というものがありまして、成功した暁には是非とも世界で活用していただきたい新技術、大規模な凍土遮水壁についてお伺いしたいと思います。 報道では、本日の昼頃から、大幅に遅れておりました福島第一原発の対策の柱とも言われております凍土壁、これがようやく稼働するということです。
ＮＥＤＯ法の方にちょっと戻りたいと思いますけれども、ＮＥＤＯ法については、この法律自身は反対するわけじゃないんですけれども、ちょっと気になるところがありますのが、例えば今出ましたウクライナなんですね。ウクライナについては、実はプロジェクトがああいう状況にもなりましたので、結果的にうまくいっていないものもありましたと。よって、債務の償還を求めないけない状況があるんですよ。
そして、ＮＥＤＯ法を改正して、政府がＮＥＤＯにこの業務を委託することといたしました。 この法改正の際、将来の国際的枠組みにおける京都クレジットに関する対応が明確ではなかったことなどから、平成二十八年三月三十一日までに廃止する旨を規定しておりました。
いわゆるＮＥＤＯ法に対して何点か質疑をしてまいりたいと思いますが、その前に、北朝鮮が行ったこのたびの許しがたいあの暴挙に対しまして、我が国を代表する国会議員の一人として抗議の意を表しておきたいとまず思います。 安全で安心な暮らしをしたい、こう思うのは、我が国のみならず、全世界が望むことだと私は思います。
○大畠委員 もう一つ、きょうは通称ＮＥＤＯ法の改正案というものですが、このお膝元の産総研に私は先日行ってきたんですが、東日本大震災の地震でかなり外構が壊れたりして、一生懸命手当てをしていただきましたが、何分にも四十年前につくった建物で、配水管とか水道管ですとかいろいろなものが老朽化して、雨漏れが起きているというのです。非常にいい仕事をしているんですよ、この産総研は。
○星野政府参考人 御指摘いただきましたとおり、ＮＥＤＯにおける研究開発でございますが、ＮＥＤＯ法に基づきます目的といたしまして、エネルギーの技術あるいは鉱工業の技術に関しまして、民間の能力を活用して行う研究開発、これの産業技術の向上及び企業化の促進を図りまして、経済及び産業の発展に資するということになっておりまして、先ほど申し上げました、イノベーションの推進によりまして、非常にさまざまな分野への適用
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
また、代エネ法と同時に改正する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法、ＮＥＤＯ法におきましては、天然ガスの利用の高度化のための技術開発に係る業務を引き続き行うことにしております。 このように、エネルギーの安定供給に向けまして、天然ガスの高度利用をさらに促進してまいる所存でございます。御指摘を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
我が党の理事の方からこのＮＥＤＯ法に対する質疑について私が担当するということを聞かされましたときから、一体、この環境問題というものは、地球環境という私たちの認識というのはどこから来たんだろうかということを漠然と法案の資料や説明を受ける以前に考えてきました。
今日の審議があります二法案、これ、略してＮＥＤＯ法と石特法と言わしていただきますけれども、この二法案を見るときに、前回の委員会で御審議いただいたものづくり三法であるとか、これからかかってくるでありましょうまちづくり法、こういうものに比べると、国民にとってはちょっと分かりにくい法案ではなかろうかと思います。
○佐藤昭郎君 次に、ＣＤＭプロジェクトの、このＮＥＤＯ法の改正によって運用される京都メカニズムの実際の部分について御質問したいと思うんですけれども、私、これ、ＮＥＤＯ法の改正、そして温対法の改正で何回かヒアリングさせていただいていて、どうも分かりにくいんですな、いろいろ勉強させていただきましたけれども。
ＮＥＤＯ法、石特法の質疑に当たりまして、エネルギー政策、環境政策の議論のいわば前提として、原子力の安全確保の問題、また、原発立地地域との信頼関係が問われる問題として、東京電力の第二原発三号機におきまして再循環系配管にいわば維持基準を満たさないひび割れがあったという問題について、関連して質問をさせていただきます。
ＮＥＤＯ法、石特会計法の改正案、京都メカニズムのスキームづくりのことで質問いたします。 最初に、この京都メカニズムの活用に当たりまして、クレジット購入によってＮＥＤＯの果たす役割ということで何点かお聞きしますが、一つは、ＮＥＤＯがクレジットを購入する場合に、これは何らかの基準とか条件というのが必要なんじゃないかと思うんです。
きょうは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案という、大変長い名前になりますけれども、後ほどはＮＥＤＯ法もしくは特別会計の改正、こういう省略をした形で申し述べさせていただきます。
いよいよＮＥＤＯ法の改正であります。 今、同僚議員二人は非常に専門家でありまして、聞きごたえのある、私も大変勉強になった議論を聞かせていただきながら私が感じておりますのは、私は環境問題についてはずぶの素人でありますが、私、誕生日が四月の三日なんですね。
ちょっと長いので、ＮＥＤＯ法でのクレジットの買い取りというふうに言わせていただきたいと思いますけれども、これについてお尋ねしたいと思います。 まず、昨年四月に策定されました京都議定書目標達成計画にこの京都メカニズムが位置づけられております。この計画では、その達成のための予算をどのようにするかについては決められていなかったと思います。
タイでも大気汚染、水質環境を中心に事業を進めておりまして、特に平成五年度からは省エネルギー、エネルギーと環境というのは、かなり裏腹な関係にございまして、エネルギーに重点を加えまして協力を実施するということでＮＥＤＯ法の改正案を出しましてかなり重点的にやるということにいたしております。
六十三年十月からと申しましたのは、このときＮＥＤＯ法が成立いたしましたので、このときから申しております。これらの特許につきましては、いずれも出願後間もないこともございまして、実施した実績はまだございません。 なお、通産省関係の国有特許につきましては、平成二年三月三十一日現在におきまして、出願中のものも含めまして国内で約一万六千件、海外で約二千件となっております。